分譲住宅の値引き
値引きの対象となる分譲住宅はどのようなものでしょうか。
従来から新築の分譲住宅でも物件の値引き行為はありましたが、値引き前に既に購入した人への感情的配慮から、モデルルームの家具をサービスでつけたり、住宅本体ではなく諸経費分を援助したりと、間接的に値引き行為を行うケースが多かったようです。 自分よりも一ヵ月後に買ったお隣さんが、自分よりも１００万円安く同じ家を買うことが出来たと知ったら少し嫌な気分になるでしょう。その後の近所付き合いや人間関係も考えると、同じような分譲住宅ならば同じ金額で購入するのが公平です。ですが最近の値引き行為は公然と行われているところに特徴があり、首都圏や大阪などでは１，０００万円近く値引きする物件も現れています。昔に比べて値引き行為が増えている理由には、分譲住宅の供給過多、地価高騰前に土地を仕入れた物件、不良債権の早めの処分などがあるでしょう。住宅が供給過多になれば売れ残る物件もでてくるので、値引きして安くしてでも売りさばこうとします。 少しくらい売れ残ってもいいや、といった類の商品ではではなく、分譲住宅は完売を前提としているからです。完成後も多少の期間なら買い手がつかずに空き家の状態でも良いでしょうが、何年もそのままにしておいたら余計に商品価値が下がり、ますます売れにくくなってしまいます。そのようになってしまうと、不良債権として早めの処分の対象となります。地価高騰前に土地を仕入れた物件とは、地価が高騰する前に土地を仕入れて分譲住宅を計画・販売された物件です。今の相場と比べるとすでに土地の利ざや分が利益としてあり、その分は値引きできる状況にあるということです。このケースでは建物自体に問題があるから値下げするということではなく、単に売れ残りがどの程度あるか、早く処分したいか、という問題でしょう。